最終更新日 2024年4月12日 by mindmj
「ゼロエネルギー住宅のメリットとデメリットが知りたい」
「太陽光発電って元取れるの？」
「株式会社エスコシステムズさんの蓄電池に興味がある」
ゼロエネルギー住宅とはその名のとおり、電力・ガスなどのエネルギーを購入することなく家の中で自給自足できるものとして最近各住宅メーカーがしのぎを削っています。
最近では東京都の条例で新たに戸建て住宅を建築する際の基準として、太陽光発電システムを導入することを条件として設置しました。
これは今後地球温暖化が進行していく中で、少しでもエネルギーを個人で自給自足することで持続可能な経済環境を維持する一つの手段として法制化された先駆的な取り組みになります。
現在の仕組みとしては太陽光発電システムの導入や、蓄電池設備の導入を組み合わせた仕様になっています。
【参考】省エネ事業に取り組んでいるエスコシステムズの事業内容や評判についてまとめました。
Contents
エスコシステムズが考える太陽光発電のデメリットとは
太陽光発電システムは、太陽光を使って電気エネルギーを発生させるというものですが日中にしか発電できないという点がデメリットです。
このため日中発電した電力を蓄電池にためておくことで、夜間にも電気が利用できる仕組みにすることで外部からエネルギーを購入することを最小限にとどめるという仕組みになります。
現在円安が進行しているため、電気やガスの料金が高騰していくことが予想されそれを見越して検討を始めている個人も少なくありません。
今は料金の上限が決まっていて、各社上限に達していますが赤字になっている会社も少なくないという事実があります。
このままでは電力会社が稼げず破綻することも想定され、実際に新電力と呼ばれる会社はその余波を受けていて次々に破綻し始めているのです。
このような状況が続けば大手企業でも影響が徐々に出てきてしまうため、法改正がされていく可能性が高いです。
そうすると一気に光熱費が高くなってきてしまうため、ランニングコストを想定しないと最悪の場合老後の生活などに影響を及ぼすことが推察されます。
太陽光発電システムも蓄電池も利用を継続していれば徐々にその性能は下がる
このような背景からゼロエネルギー住宅に注目が集まっていて、ランニングコストをできるだけ低く抑えたいというニーズをくみ取ったともいえるのです。
ただこの受託も万能化といわれるとそうともいえず、デメリットも存在はします。
一つは経年劣化と呼ばれるもので、太陽光発電システムも蓄電池も利用を継続していれば徐々にその性能は下がってきます。
目安として20年が一つの区切りであり、これが過ぎると取り替える必要が出てきます。
この取り換えにも結構な費用が掛かり蓄電池も太陽光発電システムも産業廃棄物処理が必要になってきて、それに応じた費用が発生するということは事前に覚えておくと良いでしょう。
1代数百万を考える必要があるため、20年分の光熱費の元が取れるかは微妙なところではあります。
そしてこれらの設備は特に水に弱く、仮に家が水没してしまうと機会として壊れてしまうというリスクもあります。
低地やハザードマップでリスクの高い場所での建築はお勧めできず、その点でも建築できる場所は限られていると言えるのです。
もちろんソーラーパネルは屋上や家の壁面などに設置するので、注意すべきは蓄電池の場所で少なくとも2階以上に設置するということがポイントになります。
災害が発生して電気が使えなくなってしまった場合、復旧に時間を要する
ほかのデメリットとしては家の中がすべてオール電化になるということで、仮に災害が発生して電気が使えなくなってしまった場合、復旧に時間を要します。
もちろんガスと比べて復旧は早いですが、いざというときの防災設備は用意しておくと安心です。
ほかにも通常の住宅よりはコストが高いという点もありますが、助成金などが今後期待できる分野でもあります。
助成金はその住宅を選択してもらうためのサポートをしてくれるものでこれらは、ローン金利にも影響を及ぼす可能性があります。
つまり不動産を購入する際にはローンを組む場合もありますが、これらの金利が優遇されたり固定資産税を一部免除してくれる特例措置を設けたりしてくれる可能性も期待できるのです。
自治体から見ても将来的なエネルギー危機を想定して、個々の住宅で発電してもらえばそのリスクが下がることから補助金を導入する動機にもなりえます。
これは新築だけに適用されるわけではなく、既存の住宅のリノベーションなどにも適用されることの可能性としてあります。
特に大都市圏は多くの電力を消費しますし、開けているため多くの日光を家に取り入れられるという土壌はそろっています。
あとは災害にどのように対応していくかを考えて、検討していけば経済面だけでなく税務面でも恩恵を受けることができるかもしれません。
まとめ
住宅の建築を検討する場合は今後の行政の動きも見ながら、中長期的にメリットの高い選択肢を検討する余地はあります。
不確実性が高まっている中で、どのように自分たちの生活を守っていくかということは将来的な安心にもつながるからです。
もちろん国や企業でも洋上風力発電や地熱発電、太陽光発電システムも含めた再生可能エネルギーへの取り組みを推進しています。
このような全体の流れを把握して、それを個人に反映させていくことは将来的なメリットは高いと言えます。